企業主導型保育園を2年間利用した感想。会社が提携してくれない場合の対応は?

育児

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我が家では、娘が1・2才の頃に企業主導型保育園を利用していました。

  • 「企業主導型保育園て何?」
  • 「認可保育園と比べてデメリットはあるの?」

といった疑問や、企業主導型保育園に申し込んだけど「会社が提携してくれない」といった困りごとを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。

会社が提携してくれない場合の対応は、「説明をして理解をしてもらう」に尽きると思います。

具体的に説明する内容については、本文で詳しく解説しています。

この記事では、企業主導型保育園の仕組みや実際に通わせてみての感想をまとめています。

0〜2才のお子さんの保育園を探している方や、企業主導型保育園について知りたい方の参考にしていただけると嬉しいです。

企業主導型保育園とは?

企業主導型保育園とは、地域の会社が共同で作る保育所というイメージです。

(画像:内閣府HPより)

似たような施設で「事業所内保育所」があります。事業所内保育所は母体会社に勤務する家庭が利用できる施設です。

企業主導型保育園はそれぞれの保護者が働いている企業と提携する仕組みです。

企業主導型保育園には2つの利用枠が設定されています。

  • 従業員枠・・・勤務先の企業と園が提携した家庭
  • 地域枠・・・上記以外(地域枠は上限がある)

企業主導型保育の従業員枠とは

従業員枠は企業主導型保育園と勤め先の企業が提携することで利用で来ます。地域枠よりも利用料金が低いので、従業員枠での利用がお得です。

企業主導型保育園と提携できる企業は、子ども・子育て年金拠出金を負担している事業所です。

子ども・子育て年金拠出金は厚生年金の適用事業所であれば負担をしていますが、フリーランスの方は負担していない場合もあるので注意が必要です。

企業主導型保育園の地域枠とは

地域枠とは従業員枠を利用しない家庭です。利用料金は従業員枠よりも高くなります

地域枠は利用者の50%までという上限があります。園によっては従業員枠を100%に設定している場合もあるので、地域枠の利用を検討している場合は縁に問い合わせてみましょう。

企業主導型保育園の提携について

企業主導型保育園は勤め先の企業と提携することで従業員枠として利用ができます。

企業不動型保育園の提携を渋られるというケースもあるので、提携を渋られた・断られた場合の対応についてまとめています。

企業主導型保育園と企業が提携するデメリット

企業主導型保育園と企業が提携する場合、提携を依頼された企業はデメリットはないのか?と心配されると思います。

結論、費用負担や責任の追及などデメリットはありません。

むしろ保育園と提携することで、企業は従業員を確保できるというメリットがあります。

企業に実質的な負担はないので断る理由はなさそうですが、断られるケースもあるようです。

企業主導型保育園と提携してくれない理由

我が家が利用した園からは「提携を断られたケースはありません。もし断られたら企業側に説明をします。」と伝えられました。

よほどの理由がないと提携を断られることはないという印象でした。

提携を断られる理由として

  • 企業主導型保育園をよく理解していないため
  • 勤務先が大手企業のため審査が厳しい
  • 過去に園とトラブルがあった

上記の理由が考えられます。

企業から企業主導型との提携を断られた場合の対応

仕組みをよく理解していない場合は可能であれば資料を渡す、園長から説明をしてもらうなどの対応が望ましいです。

大手企業で企業名を出して欲しくないなどの場合は、企業名を出さないという条件で契約をお願いするなどが考えられます。

断られた理由によって対応は異なるので、理由を聞くことが重要です。

どうしても提携してもらえない場合は地域枠での利用を相談してみましょう。

企業主導型保育園に実際に預けてみた感想

仕事が休みでも預かってくれる園が多い

認可外保育所だからなのか、仕事が休みの日でも預かってくれる園が多いようです。

娘の園は利用日数が少なすぎると退園勧告されるそうで、「休みの日でもどんどん来てください」と言われていました。

認可の保育園では基本的に仕事の日しか預かってもらえないので、リフレッシュの預かりokなのはとってもありがたかったです。

小規模型であればアットホームな雰囲気

小規模型の企業主導型保育園であれば、学年の垣根を超えて園児・先生との関わりがあります。

娘の園では、担任の先生はいますが「全園児の状態を把握する」という目的で色んな先生がそれぞれのクラスに入って保育をしてくださっています。

1歳児クラス2歳児クラスと一緒に活動をすることが多いようで、とっても仲良しです。

保育料が高くない

認可保育所では世帯収入によって保育料が決定されますが、企業主導型保育園では従業員枠・地域枠でそれぞれ一律で利用料金が決められています。

世帯によっては企業主導型保育園の方が保育料が低い場合があります。

利用料金は2万前後の園が多いです。

【デメリット】施設によっては転園する必要がある

企業型主導保育園は、一般の保育園と同じく0〜5歳までを対象とした施設です。

小規模の企業主導型保育園の場合は、対象年齢が0〜2歳までなので、3歳以降は転園する必要があります。

娘の小規模の企業主導型保育園だったので、3歳以降はこども園へ転園をしました。

小規模園を卒園後の進路や保活については、ぜひこちらを参考にして下さい。

まとめ

企業主導型保育事業はあまり浸透していないワードなので、提携を渋られないかな?と不安になるかもしれません。

しかし企業には提携することによる費用負担などのリスクはないので、心配不要です!これから提携を依頼する方は自信を持ってお願いしてみましょう!

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